商品案内（パッケージ）
信用リスク管理システム
自己査定システム
債務者の形式区分を自動判定し、実態区分に応じた分類額を算出できます。また各担保の保全額も集計できます。
リレーションシップバンキングで要求される債務者区分のランクアップ、ランクダウンに関する集計と明細情報が把握できます。
「不動産担保評価システム」とのデータ連携により自己査定事務を大幅に軽減できます。
不動産担保評価システム
金融機関の評価規程に基づき土地・建物の評価を自動計算できます。また、複雑な先順位債権が設定されている場合も最適な保全額を算出できます。
●金融機関ごとに選択可能な項目
路線価の補正方法：1.相続税評価方式、2.単価直接入力方式
再調達原価、経年減点補正方式：1.建築統計年報方式、2.建物構造方式、3.定額法による減価償却
保全額計算方式：1.配当還元方式、2.指定物件差引方式
貸倒引当金算出システム
金融検査マニュアルに則った適正な貸倒実績率の算出が可能で、修正要素を加味した損失率を使って引当金を算出できます。
リスクアセット算出システム
「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」、「貸倒引当金算出システム」と連携して、ＢＩＳ規制の標準的手法による信用リスクアセットを算出できます。
ストレステスト機能
信用リスクの変動シミュレーションを行う機能です。
債務者区分、担保不動産価格の変動があった場合に、
1.分類額、2.貸倒引当金、3.リスクアセット、4.自己資本比率の変動状況を把握できます。
名寄せ整備システム
預金保険法に基づき名寄せ整備に必要な再点検用リストの作成、連名預金データの管理、名寄せシミュレーションなどの機能をパッケージ化しているので効率良く作業できます。
また、預金保険機構の仕様に準じたチェックを行なっているので精度の高い整備が行えます。
履歴残高照会システム
膨大な過去取引データをシステムで管理し、指定期間、指定日付（月末）での取引履歴、取引状況の照会および残高証明書の作成ができます。
データベース検索システム
世帯・顧客基本元帳、預金科目元帳（要払性、定期性）、融資科目元帳、出資元帳に対し、多様な条件で検索できます。
顧客情報管理システム
顧客、世帯、法人に関するオンライン取引情報のほか、深耕情報、ネタ情報、面談記録情報、融資交渉記録などの営業情報を総合的に管理します。
融資稟議書作成システム
融資稟議書作成に必要なオンライン取引情報はもちろん自己査定システムとも連携し、不動産担保情報や債務者区分、関連先の取引情報等もあわせて自動取得することで、資料収集・整理にかかる事務を大幅に軽減し、且つ記入ミスを防止します。
融資契約書作成システム
融資契約書作成に必要な基本情報をシステムから自動取得することで、事務を軽減し、記入ミスを防止します。
また、最新書式をシステムで管理するので、在庫管理が不要となり古い書式を使うなどのミスも防止できます。
取引遮断対象者管理システム
犯罪収益移転防止法、暴力団排除条例に基づき、取引遮断対象者情報の一元管理のほか、営業店窓口での顧客新規取引時における取引遮断対象者の該当有無のチェック、本部における全顧客元帳との照合処理を行う事ができます。
財務分析システム
決算書（貸借対照表、損益計算書）を入力することにより、財務諸比率分析を行います。
